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利用規約

株式会社 第二知財
代表取締役 佐藤健一郎

株式会社第二知財(以下、「弊社」という。)の「IPC Watch」公開特許公報データベースサービスのご利用に際しては、本利用規約が適用されます。利用者の皆様は、本利用規約を必ずご一読下さい。

第1条 目的
本規約は、弊社が「IPC Watch」のブランド名の下に提供するデータベース利用サービスおよびそれに付随する一連のサービスのご利用を希望される法人または個人の方(以下、「登録希望者」という。)およびご利用中の法人または個人の方(以下、「登録者」という。)、ならびに、登録者へ配信される「データベース更新のお知らせ」メールに広告の掲載を希望される法人または個人の方(以下、「広告掲載希望者」という。)および掲載中の法人または個人の方(以下、「広告掲載者」という。)に適用されるものとします。
第2条 定義
1.データベース(DB)
弊社サーバ内に構築された、日本特許庁により2011年1月6日以降に公開された公開特許公報PDFファイル群およびそれらに付随して弊社にて作成した独自情報を格納するデータベース。
2.データベース更新のお知らせ
受信を希望するものとして予め登録された登録者のメールアドレスに宛てて、IPCサブクラスごとに、弊社のサーバより送信される、データベース格納情報が更新された旨を通知する電子メール。
3.本サービス
弊社が提供する、登録者がデータベースにアクセスしてデータベース内の情報を閲覧又はダウンロードするサービス、ならびにこれに付随して弊社が登録者に提供する付加サービス全般。
4.利用者
登録希望者、登録者、広告掲載希望者、および広告掲載者。
5.無料会員
登録者のうち、弊社規定に従って、本サービスの一部の特定機能を無償にてご利用いただける個人会員。
6.有料会員
登録者のうち、弊社規定に従って、本サービスの一部の特定機能を有償でご利用いただける個人会員。
7.Biz会員
登録者のうち、弊社規定に従って、本サービスのすべての機能を有償でご利用いただける法人または個人会員。
7.会員ID
登録者を識別のための情報。
7.会員ページ
会員IDと弊社が登録者の各々に付与するパスワードによる管理により、登録者のみがアクセス可能となるように設定された弊社ウェブページ。
第3条 利用環境の整備
1.登録者は、本サービスを利用する目的で弊社サーバにアクセスするためおよび「データベース更新のお知らせ」を受信するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を任意に選択して自己の費用と責任において準備するとともに、自己の費用と責任において任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2.登録希望者および広告掲載希望者は、本サービスご利用申込および広告掲載申込を目的として弊社サーバへアクセスするために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を任意に選択して自己の費用と責任において準備するとともに、自己の費用と責任において任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
3.登録希望者および広告掲載希望者は、本サービスご利用申込または広告掲載申込を目的として弊社サーバへアクセスする際、自己の費用と責任において、自己の利用環境に応じた、コンピュータ・ウィルス感染防止対策、不正アクセス防止対策、および情報漏洩防止対策を実施するものとします。
第4条 自己責任の原則
登録者は、本サービスを通じて取得した情報(以下、、「取得情報」という。)の利用ならびに取得情報を利用して為された一切の自己行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。また、登録者は、登録者による取得情報の利用および取得情報を利用してなされた一切の自己行為に起因して、弊社または第三者(登録者を含みます。以下、同じ。)に対して損害を与えた場合(登録者が本利用規約上の義務を履行しないことにより弊社または第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第5条 取引不介入
弊社は、「データベース更新のお知らせ」に掲載された広告をきっかけとして発生した広告掲載者と第三者との間のすべての取引もしくは話し合い(以下、「発生取引等」という。)には一切介入致しません。広告掲載者には、自己の費用と責任において、発生取引等を行って頂きます。したがって、発生取引等に関してまたは発生取引等に起因もしくは関連して発生した広告掲載者と第三者との間での紛争および当該紛争に関連して当事者または第三者に生じた損害等について弊社は一切責任を負いません。
第6条 一時的な中断
1.弊社は、本サービス提供のための設備のシステム保守点検のため、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。この場合、弊社は事前に登録者に対して告知するものとします。
2.弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、登録者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
 (1)弊社の本サービス提供のための設備の保守点検を緊急に行う必要がある場合またはその保守点検が極めて短い時間で完了できる場合
 (2)通信回線等の障害、火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
 (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
 (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
 (5)その他、運用上または技術上、弊社が本サービスの提供の一時的な中断が必要と判断した場合
3.弊社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する登録者および広告掲載者またはその他第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第7条 サービスの変更・中止
1.弊社は、登録者および広告掲載者に事前に通知することなくいつでも本サービスの内容(コンテンツ、料金、支払方法、その他運用事項など)を変更することができるものとします。ただし、重要部分を変更する際には、登録者および広告掲載者に事前に告知し周知期間を設けるなどするように努力致しますが、これを保証するものではありません。
2.弊社は、登録者および広告掲載者に事前に通知することなくいつでも本サービスの提供を停止または中止することができる権利を有するものとします。その場合、登録者および広告掲載者に事前に告知し周知期間を設けるなどして登録者および広告掲載者の損害が最小限となるように努力致しますが、これを保証するものではありません。
3.前二項の場合であっても、当該変更、停止、または中止に関して弊社は登録者および広告掲載者に対して一切責任を負わないものとします。
第8条 譲渡禁止等
1.登録者は本サービスを利用できる権利を第三者に譲渡もしくは移転しまたは第三者のための担保に供する等一切の処分はできないものとします。
2.広告掲載者は「データベース更新のお知らせ」に広告を掲載する権利を第三者に譲渡もしくは移転しまたは第三者のための担保に供する等一切の処分はできないものとします。
第9条 登録情報の変更
1.登録者および広告掲載者は、弊社への本サービスご利用申込時または掲載申込時に入力した自身に関する情報(連絡先メールアドレスを含む。以下、「登録情報」という。)について変更が生じた際には、すみやかに弊社に対して変更内容を連絡するものとします。
2.前項の連絡がない場合に登録者または広告掲載者が被った損害について弊社はその責任を一切負わないものとします。
第10条 無料会員詳細
1.無料会員は、会員ページ内に設けられた日本特許庁公開日ごとにまとめられた公開特許公報一覧を通じて、弊社データベースに格納された公開特許公報PDFファイルデータにアクセスすることができます。ただし、アクセスできる公開特許公報データは、登録時に予め登録されたIPCサブクラス(以下、有料会員も含めて、「登録IPC」という。)に該当する公報に限られるものとし、かつ、閲覧およびダウンロード可能なのはアクセス可能な公開特許公報PDFファイルのうち最初の1ページ目(フロントページ)のみ、とします。
2.日本特許庁により公開された公開特許公報データが弊社データベースに格納され、登録者がアクセス可能な状態となった後すみやかに、弊社は無料会員がお申し込み時に登録したメールアドレス宛に、登録IPCに該当する「データベース更新のお知らせ」を配信します。
3.前項の配信は、原則として、日本特許庁から公開特許公報が公開された日の午前中に配信されますが、当日正午までの配信を保証するものではありません。また、無料会員向けの配信は、有料会員向け配信よりも劣後して実行されることを無料会員は予め承諾するものとします。
4.無料会員は、会員ページ内において、登録IPCを変更することができます。ただし、一度変更した後は、最低一回データベースが更新された後(換言すれば、日本特許庁から公開特許公報が公開された後)でなければ、再変更はできません。
5.無料会員は、会員ページ内において、「データベース更新のお知らせ」の配信を一時的に停止させることおよび再開させることができます。
6.無料会員は、配信される「データベース更新のお知らせ」のメール本文中に一般広告および技術広告(第14条参照)が掲載されることを予め承諾するものとします。
第11条 有料会員詳細
1.有料会員は、会員ページ内に設けられた日本特許庁公開日ごとにまとめられた公開特許公報一覧を通じて、弊社データベースに格納された公開特許公報PDFファイルデータにアクセスし、閲覧およびダウンロードすることができます。ただし、アクセスし閲覧およびダウンロードできる公開特許公報データは、登録IPCに該当する公報に限られるものとします。
2.日本特許庁により公開された公開特許公報データが弊社データベースに格納され、登録者がアクセス可能な状態となった後すみやかに、弊社は有料会員がお申し込み時に登録したメールアドレス宛に、登録IPCに該当する「データベース更新のお知らせ」を配信します。
3.前項の配信は、原則として、日本特許庁から公開特許公報が公開された日の午前中に配信されますが、当日正午までの配信を保証するものではありません。
4.有料会員は、お申し込み一口につき、最大6つまで、IPCサブクラスを登録することができます。6つを越えてIPCサブクラスを登録すると、お申し込みは二口となり、以下同様に、6の倍数ごとに、お申し込み口数が加算され、口数に応じた利用料が発生します。
5.有料会員が複数のIPCサブクラスを登録している場合、IPCサブクラスごとに配信される「データベース更新のお知らせ」も登録IPCの数だけ配信されます。
6.有料会員は、会員ページ内において、一以上の登録IPCのいずれについても変更することができます。ただし、一度変更した後は、最低一回データベースが更新された後(換言すれば、日本特許庁から公開特許公報が公開された後)でなければ、再変更はできません。
7.有料会員は、会員ページ内において、「データベース更新のお知らせ」の配信を一時的に停止させることおよび再開させることができます。
8.有料会員は、配信される「データベース更新のお知らせ」のメール本文中に技術広告(第14条参照)が掲載されることを予め承諾するものとします。
9.有料会員は、まず無料会員に登録した後、会員ページ内で有料会員へのお申し込みおよびお申し込み口数に応じた利用料のお支払い決済(前払い)を完了させて頂くことで、有料会員向けのサービスをご利用可能となります。
10.有料会員は、会員ページ内から、退会手続きをすることができます。有料会員を退会した後、無料会員での継続をご希望の方は、再度無料会員への登録手続きをして頂く必要があります。
11.有料会員には、当該有料会員がアクセス可能な公開特許公報の各々について、固定リンクが付与されます。ただし、当該固定リンクを、法人または個人事業主の事業に関連して商用利用することは禁止とし、有料会員はこれを予め承諾するものとします。
第12条 Biz会員詳細
Biz会員サービス開始時(2014年5月を予定)に詳細を規定・開示するものとします。
第13条 サービス利用料金および決済
1.有料会員のサービス利用料金は、当ウェブサイトに掲載・規定した料金とします。
2.当ウェブサイトに当該掲載された有料会員サービス利用料は、サービス料金本体価格に消費税を加えた税込価格とし、消費税率が変更された場合には消費税額が変更となり、これに伴って税込価格も変更されます。
3.弊社は、有料会員サービス利用料のサービス料金本体価格を予告なく変更する場合がございます。その場合、新しいサービス料金本体価格は、当該新サービス本体価格に基づく税込サービス料金が当ウェブサイトに掲載された以降にお申し込みいただいた有料会員に適用され、既存の有料会員には遡及適用されません。
4.有料会員サービス利用料の決済は、1)クレジットカードによる毎月払いと、2)クレジットカードまたはコンビニエンスストア店頭での決済による定期一括前払い、の2種類の方法があります。2)定期一括前払いでサービス利用料をお支払い頂ける契約期間は、3ヶ月、6ヶ月、または12ヶ月です。
5.毎月払いによる決済を選択した有料会員は、消費税率が変更された場合、それに伴って消費税額ついては税込のサービス利用料金が変更となり、よって毎月の引き落とし額が変更されることを予め承諾するものとします。
6.いずれの決済方法を選択した場合でも、有料会員サービス利用料の決済処理が完了した日を含む月(初月)分のサービス利用料金は課金されません。
7.弊社は、有料会員サービス利用料の決済処理を外部の決済代行会社に委託することができるものとします。その場合、有料会員への登録申込者(口数増加登録を申し込む有料会員を含む)は、当該決済代行会社の利用規約に従い、当該決済代行会社の指定するクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより有料会員サービス利用料をお支払い頂くか、あるいは当該決済代行会社の指定するコンビニエンスストアにて有料会員サービス利用料をお支払い頂くことになります。
8.コンビニエンスストアで有料会員サービス利用料をお支払い頂けるのは日本国内に在住する者に限られるものとします。なお、コンビニエンスストアでは、支払い済み有料会員サービス利用料に関する領収書の発行、有料会員契約の解約・解除、有料会員向けサービスの内容に関するお問い合わせ等には一切応じることができません。
9.毎月払いのお支払いにご利用できるクレジットカードは、日本国内で発行されたクレジットカードに限られるものとします。
10.有料会員への登録申込者から決済代行会社に送信された個人情報、クレジットカード情報、その他当該申込者自身に関する情報は、決済代行会社の個人情報保護方針およびプライバシーポリシーに従って当該決済代行会社により管理され、弊社へは一切伝達されません。したがって、有料会員への登録申込者または有料会員と、当該決済代行会社あるいは支払に利用したクレジットカード会社またはコンビニエンスストアとの間に生じた紛争について、弊社は一切の責任を負いません。
第14条 広告掲載詳細
1.登録者は、弊社が、弊社から登録者に送信する「データベース更新のお知らせ」に広告掲載希望者からのリクエストに応じて広告を掲載することを予め承諾するものとします。
2.弊社が「データベース更新のお知らせ」に掲載する広告は、当該「データベース更新のお知らせ」を受信する登録者が登録しているIPCサブクラスに関連した広告(以下、「技術広告」という。)と、当該「データベース更新のお知らせ」を受信する登録者が登録しているIPCサブクラスに必ずしも関連性を有しない広告(以下、「一般広告」という。)と、の2種類に分類されます。
3.広告掲載希望者は、技術広告の一種として、当該広告掲載希望者が保有する国内外の特許権の譲渡先またはライセンス先を募集する広告(以下、「ライセンス等広告」という。)を掲載することができます。
4.広告掲載希望者は、ライセンス等広告を除き、技術広告・一般広告問わず、対象となる広告において広告宣伝されている商品またはサービスを主体的に提供する者に限られます。
5.複数の権利者の共有にかかる特許権についてライセンス等広告の掲載を希望する場合、当該複数の権利者が共同で広告掲載をお申し込みください。
6.次条に定めた掲載できない広告に該当する広告は、お申し込み頂いてもメルマガに掲載することはできません。
7.一般広告は、有料会員およびBiz会員に送信される「データベース更新のお知らせ」には掲載されません。無料会員に送信される「データベース更新のお知らせ」にのみ掲載されます。
8.ライセンス等広告は、対象となる特許権に付与されたIPCと適合するIPCサブクラスを登録している登録者へ配信される「データベース更新のお知らせ」にのみ掲載することができます。
9.ライセンス等広告以外の技術広告は、広告掲載希望者のリクエストを踏まえた上で弊社にて一定以上の技術的関連性を有すると認められたIPCサブクラスにのみ掲載することができます。
10.広告掲載期間および広告掲載料は、広告掲載希望者と弊社の協議にてその都度決定するものとします。
11.前項にしがたい広告掲載期間および広告掲載料について広告掲載希望者と弊社の間に合意に達し、本条規定の諸条件その他本利用規約に定めた諸条件が満たされていることが弊社にて確認され、かつ、広告掲載希望者から弊社指定の銀行口座へ広告掲載料が入金された後、弊社は、当該広告掲載希望者から掲載お申し込み頂いた広告の掲載を開始いたします。
12.広告掲載者は、広告掲載期間中、「データベース更新のお知らせ」に掲載した情報の内容を変更できないものとします。ただし、表記上、誤字・脱字があった場合の訂正についてはこの限りではありません。
第15条 掲載できない広告
前条規定の弊社広告掲載条件に合致する場合であっても、広告掲載希望者から弊社に「データベース更新のお知らせ」に掲載のために送信された広告のコンテンツが以下の各号のいずれかに該当する場合、弊社は当該広告を「データベース更新のお知らせ」に掲載いたしません。
 (1)登録者または第三者に不快感・嫌悪感を与える表現が含まれていると判断された広告
 (2)明示的もしくは黙示的に比較表現を含んでいると判断された広告
 (3)実証されていない効果または明らかに過大な効果をうたった広告
 (4)選挙運動、政党の政策、その他の政治的主張に関する表現を含む広告
 (5)アルコール飲料関係の広告にもかかわらず、「お酒、飲酒は20歳を過ぎてから」という内容の表記を含まない広告
 (6)インターネット異性紹介事業関係の広告にもかかわらず、「18歳未満はご利用になれません」という内容の表記を含まない広告
 (7)法律で禁止されている行為を連想させる表現を含む広告
 (8)広告主体者が不明確な広告
 (9)広告主体者とは別の第三者が管理するウェブサイトへのリンクURLを含む広告
 (10)広告掲載期間中に、販売または提供を中止することが決定している商品またはサービスに関する広告
 (11)広告掲載期間中に、特許権の有効登録期間が満了する特許権を対象としたライセンス等広告
第16条 利用者からの解約
1.登録者が契約期間の途中で本サービスの利用を自らの意思により解約したい場合、会員ページに自らアクセスし、同ページで所定の手続を取ることによって弊社へその旨連絡するものとします。登録者が契約期間中に登録を継続したまま「データベース更新のお知らせ」の受信を一時的に停止させたい場合も同様に、会員ページを通じて弊社へ連絡するものとします。
2.広告掲載者が掲載期間の途中で掲載契約を自らの意思により解約したい場合、こちらの「お問い合わせフォーム」またはメールにて弊社へその旨連絡するものとします。
3.前二項のいずれの場合であっても、弊社が登録者または広告掲載者から一旦受領した金銭について弊社は原則として一切の返金には応じ致しかねます。
4.デジタルコンテンツの性質に鑑み、弊社は、一旦送信された「データベース更新のお知らせ」その他の取得情報の返品はいかなる場合でも一切受け付けません。
第17条 プライバシーポリシー
1.登録情報のうち個人情報および個人情報に準ずる情報は、弊社の個人情報保護方針および本利用規約に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.登録者は、登録情報を個人が識別・特定できない統計情報の形で含む、登録者の属性等の弊社による分析結果について、弊社が、弊社の個人情報保護方針を遵守の上、購入希望者に有料で提供することに登録申込の時点で異議を留めず同意したものとします。
3.前項の他、弊社は、登録情報を以下の目的の範囲内で使用または利用致します。
 (1)本サービスの改善を図るため
 (2)登録者に自身の登録情報(登録しているIPCサブクラス、会員種別、契約期間、メールアドレスなど)を確認して頂くために当該購読者に対してのみ当該登録情報を表示するため
 (3)利用者に対して弊社から通知または連絡のために弊社に事前に連絡頂いたメールアドレスへメールを送信するため
4.弊社は、登録情報の取り扱いを前項の目的に必要な範囲で委託先に委託することができるものとします。
5.弊社は、提供先とその利用目的を本人に通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に登録情報を開示・提供しないものとします。
6.前項の定めにかかわらず、弊社は、以下の各号のいずれかの事由により登録情報を開示・提供することがあります。
 (1)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合、当該処分の定める範囲で開示・提供することがあります。
 (2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足した場合、弊社は、当該開示請求の範囲で登録情報を開示・提供することがあります。
 (3)生命、身体、または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合、当該保護のために必要な範囲で開示・提供することがあります。
第18条 弊社に送信されたコンテンツについて
1.広告掲載希望者が掲載用に弊社に送信した広告のコンテンツについて、弊社は、本利用規約その他弊社が定めるルールに従って「データベース更新のお知らせ」に掲載するという目的の範囲内において、それらコンテンツを日本国内外問わず無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む)権利(サブライセンス権も含む。)を許諾されたものとみなします。また、当該広告掲載希望者はこれらコンテンツについて弊社に対し著作者人格権を一切行使しないものとします。
2.広告掲載希望者は、掲載用に弊社に送信した広告のコンテンツが第三者の著作権、商標権、その他あらゆる知的財産権を侵害していないことを弊社に対して保証するものとし、「データベース更新のお知らせ」に掲載後、弊社が当該コンテンツに関して第三者から知的財産権に関するクレームや請求を受けた場合、その解決に裁判上および裁判外で要する一切の費用(弁護士費用も含む。)を負担するものとします。
第19条 弊社の知的財産権
1.弊社ウェブページのコンテンツおよび弊社から利用者へ送信された電子メールのコンテンツの著作権は弊社に帰属します。
2.弊社ウェブページのコンテンツおよび弊社から利用者へ送信された電子メールのコンテンツならびに本サービスの提供に使用されているコンピュータプログラムは、著作権法その他条約により保護されています。
第20条 連絡および通知
1.弊社から登録者に対して通知の必要があると弊社が判断した場合、弊社からの通知は、原則として、予め登録された登録者のメールアドレス宛にメールにて行います。
2.登録者が弊社に対して連絡を取りたい場合、原則としてこちらの「お問い合わせフォーム」より連絡を行うものとし、以降の通信についても原則としてメールを利用するものとします。弊社では、原則として、電話(固定および携帯)、ファクシミリ、または来訪による連絡はお受け致しかねます。
第21条 禁止事項
1.利用者は、以下の各号のいずれの行為も行ってはならないものとします。
 (1)偽名、他人のメールアドレス、またはその他の虚偽の情報を用いて本サービスの利用を申し込む行為
 (2)不正に入手または生成した大量のメールアドレスを用いて本サービスの利用を申し込む行為
 (3)弊社のサーバに対して不正アクセスを試みる行為、意図的に不正な指令を与える行為、または高負荷をかける行為、その他弊社のシステムに障害を発生させようとする行為、ならびにこれらの行為をもっぱらの目的として本サービスの利用を申し込む行為
 (4)弊社への質問や意見に対する弊社からの返信内容を、弊社の事前の許可なく公開する行為
 (5)弊社、他の登録者、または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為(「データベース更新のお知らせ」または弊社ウェブサイトのコンテンツの全部または一部を複製、送信(送信可能化を含む。)、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次利用、使用許諾、または商品化する行為を含む。)または侵害するおそれのある行為
 (6)他の登録者または第三者の財産、プライバシー、または肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
 (7)弊社または他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
 (8)他者の設備または弊社の設備(弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます。)
 (9)弊社サーバのアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
 (10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他者の登録情報を取得または改ざんする行為
 (11)本サービスを使った営業活動行為、営利を目的とした利用行為、ならびにこれらの準備を目的とした利用行為
 (12)本サービスの運営を妨害する行為
 (13)他の登録者または広告掲載者の信用の毀損する行為または財産権を侵害する行為など、弊社または他者に不利益を与える行為
 (14)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為または来たすおそれのある行為
 (15)公序良俗に反する行為
 (16)犯罪または犯罪的行為に結びつく行為
 (17)本サービスを通じて得た情報を、弊社に無断で複製(電子メール形式での転送、掲示板への転記などの行為を含む。)、販売、再販売、出版する行為
 (18)弊社による本サービスの運営を妨げ、信頼を毀損する行為およびそのおそれのある行為
 (19)上記各号の他、法令または本利用規約に違反する行為、その他弊社が不適当と判断した行為
2.利用者が以下のいずれかの者に該当する場合には、当該利用者は、本サービスを利用することができないものとします。
 (1)暴力団
 (2)暴力団員
 (3)暴力団準構成員
 (4)暴力団関係企業
 (5)総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
 (6)その他前各号に準じる者
第22条 弊社からの契約解除
1.弊社は、登録者が以下の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該登録者との本サービス利用契約を事前の通知なく直ちに解除し、当該登録者への本サービスの提供を中止できるものとします。
 (1)登録者に第21条第1項各号または同条第2項各号のいずれかに該当する行為が認めら得たとき
 (2)メールアドレスの誤りもしくは廃止、またはメールボックスの溢れ等により、弊社から送信した電子メールが不達となったとき
 (3)登録者側のメールサーバの受信拒否または受信障害等により、弊社からの電子メール送信に著しい障害が生じたとき
 (4)その他本サービスの提供を継続することが不適当な事由が購読者に認められたとき
2.弊社は、広告掲載者に以下の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは掲載契約を事前の通知なく直ちに解除し、「データベース更新のお知らせ」への当該広告の掲載を中止できるものとします。
 (1)広告掲載者に第21条第1項各号または同条第2項各号のいずれかに該当する行為が認められたとき
 (2)「データベース更新のお知らせ」に掲載した情報が第14条または第15条記載の条件を満たしていないことが判明したとき
 (3)広告掲載者が監督官庁より営業停止、営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
 (4)広告掲載者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき
 (5)広告掲載者が解散の決議(法令による解散を含む。)をしたとき
3.弊社が前二項の措置をとったことにより当該登録または広告掲載者に損害が発生したとしても弊社は一切責任を負わず、当該登録者または広告掲載者は当該解除に対して異議の申し立てや損害賠償の請求など一切の請求・申立ができないものとします。
第21条 利用規約違反等への対処
1.弊社は、登録者の行為が本利用規約に反すると判断した場合、弊社の判断により、当該登録者に何ら通知することなくして、当該登録者に対する本サービスの利用停止、会員IDの無効化、弊社サーバへのアクセス拒否などの対応ができるものとします。
2.弊社は、広告掲載者の行為が本利用規約に反すると判断した場合、弊社の判断により、当該広告掲載者に何ら通知することなくして、「データベース更新のお知らせ」への広告の掲載中止、弊社サーバへのアクセス拒否などの対応ができるものとします。
3.前二項に基づく弊社対応への質問、苦情は一切受け付けません。
第23条 免責
弊社は、以下の各号のいずれの損害または被害についても一切の責任を負わないものとします。
 (1)弊社の責によらず弊社からの連絡または告知が登録または広告掲載者へ伝わらなかったことによって発生した損害
 (2)「データベース更新のお知らせ」その他弊社から登録者または広告掲載者へ送信した電子メールの不配、未配、遅配、または誤配によって発生した損害
 (3)本サービスの全部または一部が変更、中断、停止、または終了したことによって発生した損害
 (4)通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害や不正アクセスによる被害、天変地異による被害、その他弊社の責によらない事由による被害
 (5)「データベース更新のお知らせ」または弊社ウェブサイト上に外部サイトへのリンクURLが記載されている場合における、当該外部サイトの利用に関する責任およびこれら外部サイトに起因または関連した生じた損害
 (6)その他、登録者がインターネットを利用する上で当該登録者に生じた一切の損害
第24条 不保証
1.本サービスを通じて登録者に提供される情報は当該提供の時点において弊社が提供可能なものとし、弊社は本サービスを通じて登録者に提供された情報の完全性、正確性、適用性、適法性、有用性等いかなる保証も致しません。
2.以下の各号について、いずれも弊社は保証致しません。
 (1)本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと
 (2)本サービスを通じて登録者が得られるすべての情報等が正確なものであること
 (3)本サービスを通じて登録者が得られる情報が登録者の期待を満たすものであること
第25条(準拠法・合意管轄)
1.本利用規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
2.弊社とユーザとの間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(規約の改定)
1.弊社は、ユーザの事前の了承を得ることなく、本利用規約を随時変更・改訂することができるものとします。
2.本利用規約の変更については、弊社ウェブサイト上に表示した時点から適用されるものとします。
附 則
2011年 4月 5日 制定・施行
2013年12月2日 改訂
2014月4月1日 改訂

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